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地方分権だと三権の関係は何か変わるのでしょうか? 

選挙が近くなって政治関連の報道の時間、数が増えてきています。中央集権的な官僚主導型から変わっていくための重要なファクターとして地方分権もよく取り上げられています。それらの報道を見ていてよくわからないことがあります。

 

最も時間が割かれているのは地方分権時の行政についてです。それぞれなるほどと思えることも多くあります。行政が担う役割や規模が変わればそれを監視する立法に携わる人の意識もいずれ変わるであろうことはなんとなくですがわかります。

 

さて司法ですがこれが全くわかりません。中央集権的な国家機関としてのヒエラルキーだと私は考えていたのですが、地方分権となると別の理解が必要になります。ここのイメージが沸きません。

 

地方分権時の司法の論理的な構造がどうあるべきかのイメージも沸かないので、そこから想定されるメリットもデメリットもわかりません。例えば今よりも行政機関を訴えることが簡単にできるようになるのでしょうか、それとも難しくなるのでしょうか。行政による失敗と被害の区別は現在よりもわかりやすくなるのでしょうか。

 

道州制になれば州法が制定されるでしょう。州法違反かどうかを判定するのは司法です。州法違反かどうかを最高裁裁判所で行うのはなんとなく違和感があります。マスコミでの露出度の高い首長さん方は行政の長なので行政中心になるのは仕方がないのでしょうが、地方分権時における行政、立法、司法の横の関係と縦(国との)関係をどなたかわかりやすく説明してもらえないでしょうかね。

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